コラム第７３０号：「ウェアラブルカメラの捜査活用について」
第７３０号コラム：尾崎 愛実 氏（杏林大学総合政策学部専任講師、ＩＤＦ「法務・監査」分科会主査）題：「ウェアブルカメラの捜査活用について」 報道によれば、JR東日本は、2022年4月から、夜間に勤務する駅員対してウェアラ […]
第７２９号コラム：「サイバー犯罪の見えない経済」
第７２９号コラム：松本 理事（IDF理事、株式会社ディー・エヌ・エー）
サイバー犯罪被害に関連するコストは、インシデント対応やシステム復旧、セキュリティ対策などに関わるお金の流れ、いわゆる目に見える経
済だけが全てでない。サイバー犯罪者の懐に消え、犯罪者コミュニティで循環する、追跡が極めて困難な見えない経済が存在する。今回のコラ
ムではこの「見えない経済の見える化」について取り上げてみたい。
第７２８号コラム：「民事判決のオープンデータ化？」
第７２８号コラム：町村 理事（成城大学）
このコラム欄では、新型コロナの感染拡大が日本でも始まった当初の2020年2月に、「裁判記録のオープンデータ化？」と題する一文を公表したことがある。この当時は、おりしも法学分野におけるＡＩのインパクトが論じられ、また民事裁判を中心とする司法ＩＴ化の議論から第一フェーズの実践が始まろうとしたところであった。そこでＡＩの深層学習に必要な法情報のデジタル化が民事訴訟記録にも及ぶこと、そして民事訴訟記録はもともと何人でも閲覧できる存在であることから、デジタル化された民事訴訟記録にネットワークを通じて誰でもアクセスできるという、オープンデータ化が構想されたのであった。
第７２７号コラム：「NFT:Non-Fungible Tokenの可能性を考える」
第７２７号コラム：須川 理事（新潟大学大学院）
メタバースやWeb3.0と言った言葉と共に最近良く話題に上るものとして「NFT:Non-Fungible Token」があげられるであろう。多少なりとも技術に見識のある人であれば、NFTがブロックチェーン技術を応用したもので、デジタルデータに一意のIDを割り振ることのできるものであることはご存じだと思う。つまり、NFTという技術自体はトレーサビリティを確保できるという点でデジタル・フォレンジックの重要な要素技術になるはずのものである。
第７２６号コラム：「米国データプライバシー保護法の討議草案」
第７２６号コラム：佐藤 慶浩 理事（オフィス四々十六）
米国データプライバシー保護法の討議草案が2022年6月3日に公表されました。
HOUSE AND SENATE LEADERS RELEASE BIPARTISAN DISCUSSION DRAFT OF COMPREHENSIVE DATA PRIVACY BILL https://energycommerce.house.gov/newsroom/press-releases/house-and-senate-leaders-release-bipartisan-discussion-draft-of
上記のページに草案について法条文と各章解説文が公開されています。
第７２５号コラム：「第１２回ＩＤＦ講習会、ＤＦ資格（基礎、実務者）認定試験及びコミュニティ２０２２等について」
第７２５号コラム：丸谷 俊博 理事・事務局長（ＩＤＦ理事・事務局長）
今期第１９期からの独立収支運営も４ケ月目に入りました。ＩＤＦ事務局業務に当たる要員が前期第１８期３月迄のメンバーからパート採用した要員に交代し、人数も減ったため会員等への対応においてレスポンスが遅れたり、対応にミスや漏れがあったりしたものがあると思いますが、分科会やワーキング開催、講習会やＤＦ資格試験の開催情報と受講・受験受付をほぼ予定通り進めてくることができております。今後も何かとご不便をお掛けしたり、レスポンス等が遅くなったりすることもあるかと存じますがどうかパート要員が業務に習熟するまでご寛容頂きたくお願い致します。尚、各分科会やＷＧの運営は、各主査やＷＧ座長が主導的に動いて頂いております。誠に有り難く感謝申し上げます。
第７２４号コラム：「オフィスと自宅の Wi-Fi 接続端末をサイバースパイから守る」
第７２４号コラム：名和 利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官）
昨年から今年のかけてのある時期において、特殊性が高いと思われたセキュリティ事案が、調べていくうちに想定以上の規模で被害が発生していたことが判明した。その被害組織から要請を受ける形で、筆者が対処および再発防止の支援を行い、すでにクローズしているものであるが、その後の被害組織とのディスカッションの中で、判明した手口により被害を受け続けている組織が国内に相当数存在しているのではという疑念が湧いてきた。そこで、被害組織から大変有難い許可をいただき、本コラムで紹介させていただくこととなった。
筆者としては、被害組織の利益保護を最優先するポリシーで支援活動に臨んでいるため、事案発生の時期・場所、組織の業種・規模などは一切触れず、第三者からご質問に対してお答えすることはないことを了承いただきたい。
第７２３号コラム：「サイバーセキュリティと経済安保推進法」
第７２３号コラム：北條 孝佳 理事（西村あさひ法律事務所・弁護士）
１ 経済安全保障 近時、「経済安全保障」に注目が集まっています。 政府は、2020年4月、経済分野における国家安全保障上の課題に対する必要な取組を推進するため、内閣官房国家安全保障局に経済班を設置し、2021年6月18日に、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定し、「経済安全保障の確保等」として、今後、施策を推進していく上で必要となる制度整備を含めた措置を講ずるべく、検討を進める方針を決定しました*1。また、同年10月に、経済安全保障担当大臣を設置するとともに、同年11月に、第1回経済安全保障推進会議を開催し、「経済安全保障法制に関する有識者会議」を設置しました。そして、2022年2月1日、
同有識者会議から「経済安全保障法制に関する提言」が公表されました*2。
第７２２号コラム：「メタバース社会に有効な三止揚―MELT-Upと情報哲学の構築に向けて」
第７２２号コラム：辻井 重男 理事・顧問（中央大学研究開発機構 機構フェロー・機構教授）
メタバース（3次元の仮想空間）が話題となっているように、人間の住む世界が広がる中で、理念をどのように設定し、それをどのように実現するかが、基本的な課題である。辻井は、21世紀初頭から、図に示すように、自由、公共性、個人の権利という３理念を掲げ、これらの矛盾・相克しがちな理念を高度に均衡させる手法をMELT―Upと称して具体例を示して来た。
第７２１号コラム：「漏えい等報告制度の開始」
第７２１号コラム：小向 太郎 理事（中央大学 国際情報学部 教授）
2022年4月1日から、個人情報取扱事業者に、個人情報漏えい等の報告が義務付けられることになった。一定の基準以上の情報の漏えい等が生じた場合には、個人情報保護委員会への報告と、可能な場合には本人への通知することが求められる（第26条）。